■商号
まず、会社の商号を決めます。 「株主総会」の文字を冒頭または末尾に入れることが最低限必要な事項です。利用できる文字は漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビヤ数字・アンパサンド・アポストロフィー・コンマ・ハイフン・ピリオド及び中点です。
新会社法では、類似商号規制が緩和されたので、自由に商号を決定できます。

■目的
・基本的に定款に定めた目的以外の事業を営むことは出来ませんので、漏れなく記載しましょう。
・抽象的な表現ではなく、「○○の製造・販売」など具体的にわかりやすい内容にしましょう。
・外国文字や業界用語などは使えません。
・最後の目的として「前号各号に附帯する一切の事業」と入れておこう。
・目的の表現は難しいので、事前に法務局の相談窓口で確認しておく方が無難です。

■資本金
新会社法では、最低資本金が撤廃されましたので、１円から自由に資本金を決定できます。
（1,000万円を超える資本金で会社設立を設立すると、第1期より消費税の課税事業者となり、２年間の消費税免税メリットをうけれなくなります。）

■決算期
法人の場合は、決算期は1年を超えることはできませんが、1年以内であれば自由に決める事ができます。
しかし、会社設立の設立日と決算期末日が近い場合には、設立後すぐに決算をしなければならなくなります。
また、決算書類作成や法人税納付期限は決算期から2カ月後になりますので、営業状態の暇な時期を予測して決めることも考慮に入れましょう。
※初年度の決算期は会社設立の日から決算期末日までとなります。