新会社法制定の最大の狙いは、低迷する日本経済を活性化するための起業を促進する点にあります。

最低資本金規制の撤廃や役員数の削減等も、より少ない開業資金と人員で、ＩＴ産業に代表される知識と専門的ノウハウを元手とするビジネスを可能にするためのものです。

また、旧法の会社形態には無かった合同会社やＬＬＰ（有限責任事業組合）が採り入れられたことで、起業のスタイルに応じて様々な事業主体のバリエーションが考えられます。

もっとも、起業にあたっては、それなりのまとまった自己資金や協力者の存在が必要であることには変わりありませんが、新会社法が、時代を先取りする新規ビジネスの創出にとって追い風となることは間違いないでしょう。